オフィス移転に関する疑問を解消するために、よくある質問に対してQ＆A形式でお答えしています。

オフィス移転に関する疑問にお答えします

現在のオフィスから新たな事務所に移転したいとお考えでも、「具体的に何をすればいいか分からない」「どんな手続きが必要なのだろう」といった疑問を解消できず、なかなか実行にうつせずにいる方もいるかと思います。

東京のオフィス移転を請け負う株式会社FOSでは、そうした疑問を解消するために、よくある質問に対してQ&A形式でお答えしています。オフィス移転へのご理解を深めていただき、さらに詳細について興味を持たれた方は、当社までお気軽にご連絡ください。

• オフィス移転全般について
• 現オフィスの解約について
• 新オフィスとの契約について
• 移転後について

オフィス移転全般について

オフィスの移転は何をすることから始めるべきですか？

まずはなぜ事務所を移転したいのかという理由と、新しい環境に何を求めるのかを整理してください。オフィス移転によって改善できる点が明確になりましたら、当社までご連絡ください。解決案をご一緒に考えさせていただきます。

移転にはどのような費用がかかりますか？

オフィス移転費用は、主に以下の3つのカテゴリーに分けられます。

• (1)現オフィスからの退去・引越し費用
  • 原状回復費
  • 引越し費
  • 廃棄物処理費
• (2) 新しいオフィスの賃貸契約に必要な費用
  • 保証金（手付け金）
  • 賃金
  • 手続きにかかる印紙代
• (3)新しいオフィスの整備費用
  • 内装・設備工事費
  • 家具・什器・OA機器の購入費

現オフィスの解約について

現在借りているオフィスは、どれくらいの期間で解約できますか？

解約すること自体は可能ですが、通常で6ヶ月前までに解約予告をする必要があります。
解約予告の期間については、その物件のオーナーによって異なるので、事前の確認が必要です。

原状回復費用は必ず支払うものですか？

契約終了時にテナントが支払う義務があります。ただし、原状回復の程度や保証金からの差し引きなどの細かな規定はそれぞれ異なるため、経営者に確認することをおすすめします。

保証金はいつ戻ってきますか？

たいていの場合は以下の3つのいずれかに返還されます

• (1)オフィスを明けわたすタイミング
• (2)明けわたしてから3ヶ月後
• (3)明けわたしてから半年後

新オフィスとの契約について

入居審査で断られるケースもありますか？

あります。同様の物件を希望するテナントがいる場合などは、入居審査で断られることも少なくありません。そのため、物件候補は複数探しておくことをおすすめします。

交渉して賃料は安くすることはできますか？

オーナーとは賃料の値下げを必ず交渉したほうが良いです。すべては交渉次第といえ、一般的には契約更新時に賃料などの改定が行われます。

賃料改定どのタイミングで行われますか？

賃貸借の契約期間は通常2年が多いです。その契約更新時に賃料などの改定が行われるのが一般的です。

賃料改定どのタイミングで行われますか？

賃貸借の契約期間は通常2年が多いです。その契約更新時に賃料などの改定が行われるのが一般的です。

手付け金はどのくらいの費用がかかりますか？

保証金の一部に当てられるのが一般的ですが、保証金（敷金）の20％程度が相場です。

移転後について

移転後に出たゴミは回収してもらえますか？

廃棄物の処理も業者が請け負うケースが多いです。ただ費用負担が発生する場合もあるので、金額を確認しておきましょう。なお、株式会社FOSではゴミの処理はもちろん、必要であれば事前にマニフェスト書類の提出もさせていただきます。

オフィス移転によって電話番号は変わりますか？

電話局の区域が変わる場合は電話番号が変わります（区域内でも変更する場合があります）。

電話の移設はどのタイミングで行いますか？

現在地と転出先の各電話局で1ヶ月前から受付できます。工事は予約後、約1週間～10日ほどかかります。